宅建過去問題

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宅建は、覚えるんだけでは合格できません。 過去に出題された試験問題を攻略して宅建合格を目指しましょう。

宅建試験の問題は、ひっかけが多いことです。 私も受験当時は、よく引っかかっていました。民法なんて登場人物がぐちゃぐちゃでした。 法令は覚えるしかないのですが、民法は問題慣れが必須です。 過去問題で出題の法則を身につけて、ぜひ合格を勝ちとってください。

宅建試験過去問題攻略更新情報

宅建過去問 平成18年度 【問050】

【問50】 次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 山地とは、傾斜が急で、表土の下に岩盤又はその風化土が現れる地盤である。

2 丘陵・段丘とは、地表面は比較的平坦であり、よく締まった砂礫・硬粘土からなり、地下水位は比較的深い地盤である。

3 扇状地とは、山地から河川により運ばれてきた砂礫等が堆積し、平坦地になった地盤である。

4 自然堤防とは、河川からの砂や小礫の供給が少ない場所に形成され、細かい粘性土や泥炭などが堆積した地盤である。 

宅建過去問 平成18年度 【問049】

【問49】  木造の建築物に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 木造の外壁のうち、鉄網モルタル塗その他軸組が腐りやすい構造である部分の下地には、防水紙その他これに類するものを使用しなければならない。

2 構造耐力上主要な部分に使用する木材の品質は、節、腐れ、繊維の傾斜、丸身等による耐力上の欠点がないものでなければならない。

3 2階建ての木造建築物の土台は、例外なく、基礎に緊結しなければならない。

4 はり、けたその他の横架材の中央部附近の下側に耐力上支障のある欠込みをする場合は、その部分を補強しなければならない。

宅建過去問 平成18年度 【問048】

【問48】  宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 平成17年度国土交通白書 (平成18年4月公表) によれば、平成17年3月末現在の宅地建物取引業者数は約11万業者となっており、前年度に比べ減少した。

2 平成17年版土地白書 (平成17年6月公表) によれば、平成14年度の宅地供給量は、全国で約8,500ヘクタールとなっており、3年連続で増加した。

3 平成18年地価公示 (平成18年3月公表) によれば、平成17年の1年間の地価は、全国平均で見ると引き続き下落しているが、商業地については上昇した。

4 建築着工統計 (国土交通省) によれば、平成16年度の新設住宅着工戸数は、約119万戸で、前年度比では約1.7%増となり、2年連続の増加となった。

宅建過去問 平成18年度 【問047】

【問47】  宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法 (不動産の表示に関する公正競争規約を含む。 ) の規定によれば、正しいものはどれか。

1 新築分譲マンションの名称に、公園、庭園、旧跡その他の施設の名称を使用する場合には、当該物件がこれらの施設から最短の道路距離で 300m 以内に所在していなければならない。

2 市街化調整区域内に所在する土地を販売する際の新聞折込広告においては、市街化調整区域に所在する旨を 16 ポイント以上の大きさの文字で表示すれば、宅地の造成や建物の建築ができない旨を表示する必要はない。

3 新築分譲住宅の広告において物件及びその周辺を写した写真を掲載する際に、当該物件の至近に所在する高圧電線の鉄塔を消去する加工を施した場合には、不当表示に該当する。

4 分譲マンションを販売するに当たり、当該マンションが、何らかの事情により数年間工事が中断された経緯があったとしても、住居として未使用の状態で販売する場合は、着工時期及び中断していた期間を明示することなく、新築分譲マンションとして広告することができる。

宅建過去問 平成18年度 【問046】

【問46】 ●〔改題〕住宅金融支援機構 (以下この問において 「機構」 という。) に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 平成19年4月に独立行政法人住宅金融支援機構が設立されるが、住宅金融公庫が貸付けた住宅ローンの貸付金の回収は、引き続き住宅金融公庫が行う。

2 証券化支援事業 (買取型) の住宅ローン金利は、機構が決定しているので、どの取扱金融機関に申し込んでも金利は同一である。

3 証券化支援事業 (買取型) の住宅ローン金利は、短期変動金利である。

4 機構の融資を受けている者が、貸付金の弁済期日が到来する前に、貸付金の全部又は一部を繰り上げて返済することができる場合がある。